PC廃棄時のデータ取り扱いに困っている

PCのライフサイクルの最後にある廃棄という作業。そこで、注意しなければならないのがデータの取り扱いです。このページでは、PC廃棄時のデータ消去方法、情報流出によるリスクなどについてまとめています。

PC廃棄時のデータ消去方法

ソフトウェア消去

データ消去のソフトウェアを使用して、データを消す方法です。パソコンのゴミ箱にデータを捨てたつもりでも、データは消えません。デスクトップ上には存在していませんが、データの削除や初期化を行ってもハードディスクにはデータが残っていて復活させることも可能です。

物理破壊

データが入っているハードディスクをPCから取り出し、専用の破壊機械で加圧変形させ記録磁性層を破壊し穴を開ける方法です。

ドリルやハンマーなどを利用すれば、個人でも物理的な破壊は可能ですが、こうした工具類の扱いに慣れていない場合、けがの恐れもありますので、専門の業者の利用が望ましいです。

磁気消去

データが入っているハードディスクをPCから取り出し、強力な磁界を利用した特殊な装置で、磁気をかけて消す方法です。

見た目は変わりませんが、強力な磁気をハードディスクに照射することで磁気を消すため、ハードディスクとしては全く機能しなくなることになりますが、ハードディスクの中の磁石も壊すことになるので、データを読み取ることができなくなります。

情報流出によるリスク

情報を悪用されるリスク

企業の機密情報や個人の情報が流出することにより、不正な目的に利用されるなど、さまざまな形で悪用されるリスクがあります。具体的には、顧客情報をライバル企業に流用した事例や未発表の新製品情報をリークされ販売活動に悪影響が出た事例、個人情報を迷惑メールや詐欺などへの悪用やクレジットカードの不正利用などの被害です。

このように、流出してしまった情報が悪用される事件は多く、経営にもさまざまな悪影響が考えられます。

金銭的な損失が発生するリスク

情報流出が起こると、そのことによって被害を受けた個人や企業への損害賠償や罰金の支払いなど、金銭的な損失のリスクがあります。具体的には、個人情報が流出してしまった人への損害賠償、従業員が不正な目的で個人情報を漏洩させたことに対する企業の罰金、情報流出の原因の調査費用や公表、謝罪に要した広告費などのほか、再発防止策を講じるためにかかる経費などもあります。

このように、情報流出が起きた企業には、金銭的にも大きなダメージがあることを覚えておきましょう。

社会的な信用が失われるリスク

情報流出を起こした企業はイメージが悪化し、社会的な信頼も失われてしまいます。その結果、顧客だけでなく取引先や投資家離れなどのリスクもあります。企業の社会的な信頼が失われてしまうということは、株価の下落や売上の減少が起こります。

また、オンラインショップやインターネット上のサービスであれば、再発防止策を講じるまで営業を停止せざるを得ないでしょう。このように情報流出は、損害賠償や事態の収拾にかかる金銭的損失だけでなく、イメージ低下などの間接的な損害も発生するリスクがあります。

ここまで、PC廃棄時のデータ消去方法や情報流失のリスクについてご紹介してきました。今後は、情報流出によるリスクという観点からも、廃棄時の作業内容を考慮したPCの調達が必要になっていくでしょう。

自社内では廃棄時の作業まで考えたPC管理が難しい、情報流出のリスクが心配という方は、PC調達から運用、回収・廃棄までトータルサポートできるPC-LCM（ライフサイクルマネジメント）サービスの利用してみるといいでしょう。TOPページでは、PC-LCMとはなにかから、IT課題別におすすめの会社を紹介しています。

PC-LCMサービスのメリットと
課題別に選ぶ
おすすめの3社を見る

データ消去サービスを利用することの
メリット

確実・短時間でのデータ消去

データ消去サービスを利用せず、ソフトウェアを購入して自社でデータを消去する事も可能です。しかし、業者と自社のどちらでデータを消去するかは、データ量と消去する情報の機密性によります。

データ量が多い場合や機密性の高い情報では、専門業者に依頼した方が安全です。データ消去を専門とする企業であれば、適切かつ安全にデータを消去できます。

データ消去証明書の発行で
セキュリティ監査に備えられる

データ消去の対策で油断しがちなのが、PCの廃棄時です。信頼できる専門業者に処理を依頼し「データ消去証明書」を発行してもらいましょう。

個人情報や機密情報が多いPCですが、適切な処理で廃棄しないと情報漏洩の原因になってしまいます。デバイス上で削除し、表面的に消えたように見えても復元は可能です。「データ消去証明書」は、データが適切に消去されたことを証明するものです。万が一、情報流出が発生した際にも、このデータ消去証明書があれば廃棄時のデータ消去に問題がなかったことの証明になります。

導入したい業界で選ぶ！
「PC-LCM（ライフサイクルマネジメント）サービス3選

複数拠点のPCを一元管理
海外展開する企業への導入

Wave PC Mate
（運営：NTTデータウェーブ）

引用元：株式会社NTTデータウェーブ公式サイト
（https://wavepcmate.com/）

サービスの特徴

• 大規模な組織に有効な ITILベースの運用管理を実現
• SLA契約の締結
• PCとソフトウェア情報を契約情報と照合し、 ライセンスを管理
• ヘルプデスク設置で コール状況のモニタリングや分析し、改善実施

導入業界

不動産業、サービス業、食品メーカーなど

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サービス内容を詳しく見る

金融を支える強固なシステム
銀行や証券会社への導入

Assist Plus
（運営：DRS）

引用元：DRS公式サイト
https://www.drs.co.jp/

サービスの特徴

• 不正なプログラムを検知して駆除ではなく、 攻撃ブロックで無効化するセキュリティ
• 環境を考慮した セキュリティ整備への提案が可能
• 24時間365日のサポート体制
• 機器の処分では データ消去証明書を発行

導入業界

金融、保険業、医療機関など

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サービス内容を詳しく見る

個々の仕事に合ったPC調達
制作会社への導入

LCM 3.0
（運営：PSC）

引用元：PSC公式サイト
https://perfect-finder.com/

サービスの特徴

• 社員の 仕事に合った性能、スペックのPCを自身のタイミングで調達
• サポートデスクはオンライン対応。どこからでも質問可
• よくある質問はFAQに蓄積するほか、 簡易質問はチャットボットを活用

導入業界

ゲーム制作、アプリ開発、WEB制作などのIT業界

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選定条件
2023年2月3日時点、Googleにて「PC-LCM」と検索して表示されるサービスを提供する企業で公式ホームページに導入事例を掲載している28社のうち、PCには機密情報が含まれていることが多いため、運用時のセキュリティ対策だけではなく、「返却、破棄の時のデータ消去方法」についてを明記する6つのサービスのなかから特徴的な3社についてご紹介。

※2023年2月3日時点、自社調べ