PC管理を楽にするPC-LCMまるわかりガイド 「LightCoM」
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PC回収条件とは

会社のパソコンを廃棄したいけれど、なるべく手間やコストはかけたくない…そう考えている方は少なくないでしょう。しかし、法人がPCを廃棄する際には、一定のルールや回収条件に従った処分が求められます。

法人向けPCの回収ルール

法人向けPCは、一般家庭のPCとは異なり「産業廃棄物」の扱いとなります。産業廃棄物は、一般ごみと同じように自治体に処分を依頼することができません。

廃棄する際には、メーカーもしくは産業廃棄物処理会社、パソコンの処分サービスを行っている専門業者に依頼して廃棄する必要があります。

また、PCは「PCリサイクル法」に沿った処分が義務化されています。これは、製造したメーカーが責任を持ってPCを回収・再資源化する法律で、適当に廃棄してしまうと法律違反となり、刑罰の対象となってしまいます。場合によっては罰金刑などが課される場合もあるため注意が必要です。

廃棄前にしなければならないこととは

PCを廃棄・回収する前に、企業がしなくてはならない作業は以下の通りです。

データの消去

PCを廃棄する前に必ず行わなくてはならないのが、内部データの消去です。消去せずに廃棄してしまうと、悪意ある第三者の手に渡った場合、PC内のデータを悪用されるおそれがあります。データが流出して悪用されれば、社会的信用を失う結果にもなりかねません。

特に顧客情報や社員の個人情報、財務・経理の情報など、会社内のパソコンには重大な情報が多く記録されていますので、忘れずに消去を行いましょう。

外装データを除去

法人PCを廃棄する際には、会社の管理シールなどの外装データを削除するのも忘れてはなりません。管理シールは、会社が所有していたパソコンを外部に知らせる結果となってしまいます。社内の情報を守るためにも、シールは必ずはがしてから処分しましょう。

資産台帳からの削除

PCを処分する際に忘れてはならないもうひとつの作業が、資産台帳からの削除です。資産台帳に記載したまま処分してしまうと、棚卸や決算時に混乱を招いてしまいます。

法人向けPCの処分方法

法律を遵守し、情報漏えいを防ぎながらPCを処分するためには、適正な方法で処分するのが最も安全です。法人向けPCを処分する主な方法には、以下の3つがあります。

メーカーに依頼

PCリサイクル法(資源有効利用促進法)によって、メーカーにはPCを回収して再利用する義務があります。PCメーカーの担当窓口に連絡し、回収を依頼すれば回収費用の見積りが出されて処理委託契約のもとで処分できます。

ただし、複数のPCを処分したい場合、同じメーカーであれば一度に引き取ってくれますが、違うメーカーの場合はその限りではありません。買い換えを条件に他社製PCを引き取ってもらえる可能性はありますが、場合によっては回収を断られるケースもあります。

産業廃棄物処理会社に依頼

「産業廃棄物処分委託契約」や「産業廃棄物収集運搬契約」を交わすことによって、産業廃棄物処理会社に法人向けPCの処分を依頼できます。業者によって異なりますが、メーカーに回収を依頼するよりも安価で処分できる可能性も高いです。

ただし、信頼できる業者に依頼できるかが重要です。中には、不法投棄をしたり情報を持ち出したりする悪質な業者も存在します。産業廃棄物処理業として都道府県知事の許可証を取得しているか、PCのデータ消去を確実に実施したかを確認した上で依頼するようにましょう。

パソコン処分サービスの業者に依頼

パソコン処分サービスを専門に行う方法もあります。メーカーや産廃業者に処分を依頼する際、自社でのデータ消去が必要ですが、パソコン処分の専門業者ならデータ消去も含めて依頼できます。社内にPCデータ消去に関して専門知識を持つ人がいない、自力でデータ消去をするのに不安がある場合は、専門業者に依頼すると良いでしょう。

編集チームまとめ

法人向けPCを廃棄したいとき、回収条件やルールに則った処分や廃棄前の適切な処理が必要と分かりました。法人向けPCを処分できるのは、パソコンメーカーと産業廃棄物処理業者、パソコン処分サービス業者の3つです。廃棄したい台数や費用、処分にかかる作業工数を照らし合わせて、自社に適した方法を選ぶと良いでしょう。

法人向けPCの処分方法として、「PC-LCM」をおこなっている会社を選ぶのも選択肢のひとつです。PCの導入から回収までの一連のプロセスをまとめて管理してくれるので、法人向けPCを処分する際にも手間がかかりません。

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導入業界

金融、保険業、医療機関など

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※2023年2月3日時点、自社調べ