「最近、PCの処理速度が遅い。そろそろ買い替えかな。でも、まだ使えないわけではない…。」そんなふうに考えて、ついつい後回しにしていませんか。このページでは、PCのライフサイクル年数について紹介します。
PCの法定耐用年数は、国税庁が提供する耐用年数表※で定められています。
サーバー用パソコンは5年、一般的なパソコン(ノートPC含む)及び周辺機器(ディスプレイなど)は4年です。
企業が企業が購入したPCを固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却する場合の基準となります。減価償却で定額法と定率法の2つの方法のどちらを用いるかによって毎年の償却額が異なります。
購入、リース、レンタルの形態によっても扱いが変わります。
また、耐用年数を超えてPCを使用する場合や、中古で購入した場合の耐用年数は新品購入時とは異なる場合があります。
修理して使用を続ける場合、費用は修繕費として計上するか、資本支出として再度減価償却を行うかを選択する必要があります。
このように、パソコンの法定耐用年数は企業が情報機器の管理計画を立てる際に重要な指標となります。
個人で使用しているPCと違い、企業で使用されるPCは長時間使われることが多くなります。そのため、企業PCのリプレイス目安は3年といわれています。
また、PCに必要なOSにはサポート期間が存在することも、リプレイス期間に影響があったようです。例えば、Windowsでは、新機能をアップデートした際、それに対応するスペックがPCにも求められます。古いスペックのままでは動作が遅くなるなどの問題が出るため、常に必要なスペックを維持しなければなりませんでした。
思っていたより短いと感じる方もいらっしゃると思いますが、長く使い続けることでさまざまなデメリットが発生するので思い切って買い替えた方が安心です。
新しいPCの購入には費用がかかります。そのため、買い替えを躊躇する人は多く、できれば修理で費用を抑えたいと考えますが、実は古いPCを使い続けるほうが費用がかかってしまいます。その理由は、度重なる修理に時間と費用がかかるからです。
また、古いPCでは部品が調達できない場合もあります。さらに、修理の間に使用するPCを探すのにも時間がかかり、その費用も発生します。修理した後、そのPCがどれほど使えるかはわかりませんが、こうしたPCの運用コストは大きなデメリットといえるでしょう。
PCは進化しており、CPUの電力効率が良くなったことで、かつては考えられなかったような高性能なCPUを搭載できるようになっています。さらに周辺技術の進化も加速しており、スペックも高くなっているため、旧世代のPCを圧倒するコストパフォーマンスを実現させています。
しかし、PCの動作が遅くて仕事が進まないといった状況では、業務の効率化を進めたくても、どうすることもできません。つまり、パフォーマンスが低下したPCを使い続けることは、経営上大きなコスト損失につながっているのです。
企業が耐用年数を超えてPCを使い続けると、大きく2つの点で、税金面のデメリットがあります。「減価償却の終了」と「固定資産税の継続」です。
「減価償却の終了」は、PCなどの資産のコストを税金上で少しずつ経費として計上することができなくなることです。
通常、企業はPCのコストを数年かけて税務上の経費として分配できますが、耐用年数が終了するとその処理ができなくなり、税金の節約ができなくなってしまいます。
次に、「固定資産税の継続」は、会社にとってPCの価値がある限り、そのPCに対して固定資産税がかかり続けます。耐用年数を超えても資産としてPCが登録されている限りは、この税が毎年発生します。
耐用年数を超えたPCの使用は、税制上のデメリットにもなるため、資産の更新計画を適切に管理し、税効果を最大化することが重要です。
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PCには、製品寿命と機能寿命があります。保証期間外の古いPCを修理すると、高額な請求が当たり前に発生しますが、メーカー側も保守部材の長期確保には限界があり、結果的に品質を維持できる製品寿命として5年間が目安になっています。
では、機能寿命はどうでしょうか。おなじみのスマートフォンの買い替えサイクルが、一般的に2年程度とされていますから、PCの3年も妥当なのではないでしょうか。
不動産業、サービス業、食品メーカーなど
金融、保険業、医療機関など
ゲーム制作、アプリ開発、WEB制作などのIT業界
選定条件
2023年2月3日時点、Googleにて「PC-LCM」と検索して表示されるサービスを提供する企業で公式ホームページに導入事例を掲載している28社のうち、PCには機密情報が含まれていることが多いため、運用時のセキュリティ対策だけではなく、「返却、破棄の時のデータ消去方法」についてを明記する6つのサービスのなかから特徴的な3社についてご紹介。